基本となるサービス料金

基本料金に関する重要事項

※掲載されているすべての料金は、消費税を含む税込料金となります。
※当社が不適切と思われるお客様の来訪依頼（水道修理のご依頼）をお断りすることもございます。
※来訪依頼があった箇所（付随作業を除く）のみの作業・施工となります。それ以外の箇所をご依頼する場合には、再度ご連絡ください。
※必ずお客様がご納得の上で作業を行います。
※お支払い料金は作業内容によって異なってきます。
※施工内容は、詰まり・水漏れなど、個々の現場の状況や原因、あるいは、状態によって異なります。
※上記の基本作業料金以外に特殊作業（分解・解体・開口など）を行う場合には別途費用が発生する場合もあります。
※現場到着後、お見積りをする上で作業をしなければ原因を特定できない場合がございます。その際には、その作業費用が別途かかる場合がございます。また、ご同意されない場合には、修理・施工を承れない場合もございます。
※現場到着後、お見積ろ前に点検などによって依頼対象のトラブルが解決。あるいは、解消などした場合には点検料金がかかる場合があります。

特商法について

特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）は、日本において消費者を保護するための法律です。特定商取引法は、事業者と消費者との間で行われる商品やサービスの取引に関するルールや義務を定めています。
特定商取引法の主な内容は以下のとおりです：
●契約の成立前に消費者に対して十分な情報提供をする義務
事業者は、商品やサービスについて正確かつ十分な情報を提供する責任があります。価格、商品の特性、返品・交換の条件などの重要な情報を明示的に示す必要があります。
●不当な表示や勧誘の禁止
事業者は虚偽の広告や誇大な表現を行うことはできません。また、消費者を勧誘する際に強引な手法や威圧的な態度をとることも禁止されています。
●解約・返品の権利
一定の条件下で、消費者は一定期間内に契約を解約したり、商品を返品したりする権利を持っています。特定の商品やサービスには特例がある場合もありますので、具体的な契約内容や商品の特約を確認する必要があります。
●適正な取引条件の確保
事業者は公正かつ適正な取引条件を確保する責任があります。適正な価格設定や支払い条件、配送方法などを提供する必要があります。

特定商取引法は、消費者の権利を保護し、公正な取引を促進するために存在しています。消費者としては、自身の権利を知り、適正な取引を受けるために注意が必要です。

水道修理におけるクーリング・オフについて
水道修理におけるクーリング・オフは、一般的には適用されません。クーリング・オフとは、通信販売や訪問販売などの一部の契約に対して適用される消費者保護の制度であり、一定の期間内であれば契約を解除することができる権利を消費者に与えるものです。
ただし、水道修理の場合、通常は即時性が求められる緊急な対応が必要となるため、クーリング・オフの適用は難しい場合があります。水道修理は、水漏れや詰まりなどの問題が発生した際に迅速に修理する必要があるため、契約成立後のクーリング・オフ期間内に修理を解除することは困難です。
したがって、水道修理を依頼する際には事前に慎重な判断をし、信頼できる業者を選ぶことが重要です。事前に契約内容や料金についての説明を受け、納得した上で作業を進めることが望ましいです。また、修理業者との契約書や見積もりの内容を確認し、細かな条件や費用についても明確にすることで、トラブルを防ぐことができます。
なお、特定商取引法に基づくクーリング・オフの適用範囲や条件は、法律や規制によって定められています。具体的な事案においては、専門家や消費生活センターなどの相談機関に相談することをおすすめします。